公的年金の支給額の引き下げによる老後破産の可能性について

老後の生活は年金収入だけに頼ることになるので、公的年金の支給額が下がると、多くの高齢者は生活に困ることになります。

現実問題として、年金だけの生活が出来なくて、老後破産している人は少なくないようです。

これからの日本における公的年金の支給額はどのように推移していくと予想されるのでしょうか。公的年金による収入で生活している高齢者にとって、生死に関わる問題でもあります。

まず今の公的年金の支給額による高齢者の老後生活はどのようになっているのか、調べてみました。政府による統計データを見ることで、大まかな老後生活の様子が分かります。

総務省の家計調査年報などによれば、６５歳以上の世帯（夫婦２人）で必要とされる１ヶ月の生活費は、月額23万円という統計報告があります。

対して、厚生労働省による平均的な年金支給額は、同じく夫婦２人の世帯で見てみると、年間で250万円程度になっています。これを12ヶ月で割ると月額は約21万円になります。

こうしてみると、毎月2万円の赤字となり、たとえ老後のためにと貯蓄をしていたとしても、年金支給額だけでは足りない毎月の生活費を貯蓄を取り崩して補填する必要があり、どんどん貯蓄は目減りしていってしまう計算になります。

定年退職しているので、収入は年金だけに頼らざるを得ない高齢者にとって、いまの年金だけでは生活するのも毎月、赤字になっているということが予想されます。

会社をリタイアした際に、まとまった退職金がある人でも、長生きすることによって、毎月の生活費のために使わざると得ないので、いつかは貯金も底をついて、老後破産しまいます。

公的年金の支給額の引き下げはいつになるかというと、いつでもありえると考えるのが妥当です。少子高齢化が進んでいる日本では、既に今の年金システムはうまくいっていないという声も少なくありません。

年金の不足分は税負担によって賄われていますが、この税金も半分は借金によって賄われているのが現状です。

ということは、いまの日本の年金システムは、借金で賄われているわけですから、長く続けられるとは考えにくく、早晩破綻してしまう可能性もあります。

借金は必ず返さなければならないお金であって、借金を続けながら、足りない年金を支給し続けるということは出来ないわけです。

国の財政なので、数年で年金制度が破綻することは無いでしょうが、これが一般の企業であれば、とうの昔に倒産しているでしょう。

年金の詳しい制度なんて、社会保険事務所に勤めている人か、社会保険労務士くらいのものです。

この先、一体いつまで年金制度が持つかなんて、誰にも分かりませんが、少なくとも今の年金支給の水準が、将来にわたってずっと変わらずある可能性はほとんどないでしょう。

年金があるから自分の老後は大丈夫などと、間違っても思っていてはいけないのです。

老後破産してしまう高齢者は今後も増えることは容易に予想されます。

老後は年金生活で安泰だというのは、とうの昔の話になりつつあります。定年退職した後も、お金を稼ぐことを考えなければ、多くの人が老後破産してしまう可能性があるのです。